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安倍政権は何があっても倒れない!?どんなに失態、スキャンダルが続いても安倍首相が涼しい顔なのはなぜか?…その核心に迫る!

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まさに我が世の春!?…「桜を見る会」に集まった安倍総理夫妻と著名人たち。

出典 http://static.blogos.com

どんな失態、スキャンダル続きでも安倍政権が倒れないのはなぜか?

安部首相が憲法改正に関する国会答弁で「私の考えは読売新聞に掲載されているから、読んで欲しい」と述べ、世間を驚かせました。「国会軽視だ」「こんな答弁は聞いたことが無い」「メディアを私物化している」など、多くの批判の声が上がりました。並の政権なら、これ一つだけで退陣に追い込まれても不思議ではありません。しかし、安倍政権は倒れない。それ以外でも、森友疑惑の内容を見ても内閣が二つ、三つ吹っ飛んでもおかしくないほどのネタがゴロゴロしているし、今まで数え上げればキリがないほど安倍政権は「失態」を繰り返しています。それでも安倍政権は倒れない。なぜでしょう?

筆者はここまで安部首相がやりたい放題出来るのは、恐らく米軍産複合体(戦争屋)の意向で日本の首相に指名されたからだろうと見ています。彼ら「戦争屋」にとっては、日本が戦争ができる国になって、東アジアに戦乱の種をばらまき、緊張を煽れば米国の武器が日本に高く売れてこんなに好都合なことはありません。その目的のために安倍首相ほどの適任者は他に見当たりません。属国日本は宗主国アメリカ様の意向には逆らえないのです。

東アジアの軍事的緊張、そして自衛隊のテロ戦争への参入が戦争屋の狙い

ここしばらく騒がれている「北朝鮮危機」がその典型ですね。政府とマスコミは今にも北朝鮮のミサイルが日本に向かって発射されるかのような危機を煽っておきながら、安倍総理はのんきに芸能人を集めて花見を開催し、ゴールデンウィーク中は日本を離れて外遊していました。本当に危機が迫っているなら、そんなことが出来るわけがありません。

さらに将来日本の自衛隊が、米軍の代わりに中東あたりに派兵され、「テロとの戦いごっこ」をやってくれれば、米軍の経費節約になる。安保法制、特定秘密保護法、かけつけ警護、共謀罪、憲法改正、派遣法改悪、所得格差の拡大(経済的徴兵制)…安倍政権がやったこと、やろうとしていることは全部この目的に合致しています。

安倍政権がいかに米国の忠実なしもべか…そのことを山本太郎が国会で指摘

安倍政権がいかに米国の言いなりかは、2年前の安保法制関連の国会質問で、自由党(当時は「生活の党と山本太郎と仲間たち」)の山本太郎共同代表がこれでもかというぐらい指摘しています。

<主な発言内容>
日本の安全保障政策に注文をつけている「アーミテージ・ナイ レポート」の提言を見ると、今回の安保法制の内容とほとんど同じ。「完コピ」と言ってもいい。しかも、原発再稼働を求めている提言もある。TPPへの交渉参加も求めている。「日米間、または日本が保有する国家機密の保全」も求めている。これは「特定秘密保護法」の内容そのまんま。…何から何まで、全てアメリカのリクエスト通りにやってるだけじゃないですか!アメリカの要請には憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどう言うことなんですか!?これで「独立国家」って言えますか?完全にコントロールされてるじゃないかよ!誰の国なんだこの国は!?…っていう話をしたいんですよ。いつまで没落しつつある大国のコバンザメを続ける気ですか?いつ植民地をやめるんだ?…今でしょ?!

出典 http://www.youtube.com

<主な発言内容>
安倍政権が安保法制合憲の根拠にしている「砂川判決」自体が、実はアメリカの指示によるものでした。この裁判は一審の「駐留米軍は憲法違反」の判決後、高裁をすっ飛ばして最高裁に移行する「跳躍上告」が行われました。これ自体が米国が直接外務大臣に要請して実現したもの。これを受けて最高裁の田中長官は、最高裁の内部情報を自らペラペラアメリカ側に横流ししました。そして田中長官は、日米安保にとって都合のいい、手心を加えた判決を出すことを急いだ。これらは全てアメリカ側に公文書として記録が残っています。「忠犬ハチ公」もびっくりの内容です。日本の司法はこの時から既に腐っていた。集団的自衛権とは全く関係ない内容なのに、しかもこんな腐った判決を根拠に「安保法制は合憲だ」と言われても、全く説得力はありませんよね?なんでも米国のニーズには応え、日本国内のこの国に生きる人々のニーズには応えず、アメリカ、アメリカ軍、そして多国籍企業のニーズにはどんな手を使っても応えるんですね。アメリカの星条旗新聞によると、既に米軍は日本の安保法制が通り、自衛隊が負担を肩代わりすることを前提に、防衛予算を削減しリストラに入っている。しかも日本がアメリカの兵器を購入して利益が上がることも前提としている。完全に利用されてるじゃないですか?ATMいつやめるんですか?安保法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティー基本法も、ODA大綱も、全部アメリカの要請じゃないですか!?アメリカの、アメリカによる、アメリカのための戦争法案。軍事関連企業の、軍事関連企業による、軍事関連企業のための戦争法案は廃案以外ありませんよ!

出典 http://www.youtube.com

安倍政権は日本を戦争ができる国にして、戦争屋商売の仲間入りさせようとしている!

安倍総理がどんな無茶苦茶をやっても、森友疑惑で内閣が吹っ飛んでもおかしくない爆弾が炸裂しても、安倍政権が倒れないのはこのようにバックに米戦争屋(軍産複合体)が付いているからでしょう。つまり日本はアメリカと同様に戦争で商売する国になろうとしているのです。そのことが過去安部首相の外遊に同行した日本企業のリストに現れています。

そのほとんどが「戦争屋予備軍」と言える企業です。米戦争屋、安倍政権と一体となって戦争ビジネスに参入しようというわけですね。経団連が強力に安倍政権をサポートしているのも、これでうなずけるでしょう。

米戦争屋の現在の金ヅルは「テロとの戦い」。その大半がフェイクテロである

ちなみに本家米戦争屋の現在のメインの金ヅルは中東を中心とした「テロとの戦い」ですね。IS(イスラム国)が戦争屋(CIA)が養成した傭兵軍団、「フェイク・テロリスト」であることは現在ではかなり知られています。戦争屋はISに中東でヤラセテロをさせて、戦争の火種をばらまき、マッチポンプの空爆などをして稼いでいるわけです。

この事の根拠、証拠となる情報はネットを検索すれば山ほど出てきます、上げればキリがないので、一つだけ紹介しましょう。下の動画では、イスラム国のリーダー、バグダディはアメリカが育成した工作員で、米国の上院議員ジョン・マケインはイスラム国といつも親密に連絡をとっている(なんとマケイン本人がそう語っている)ことを暴露しています。

これ以外にも証拠・根拠はたくさんありますので、是非ご自分で検索してください。

戦争屋に最も愛される安倍政権と最も嫌われた鳩山政権。両者を比較する

鳩山政権の時は、沖縄の普天間基地移転問題に関する「最低でも県外に移転」という公約が頓挫し、鳩山首相は辞任に追い込まれました。鳩山元首相は後に「外務官僚が鳩山首相の意向に逆らって、腹案だった徳之島案をリークした」と指摘しています。そして外務官僚たちは「基地の移転先は普天間から65km以内でなければならない」と米軍の意向が記された偽の「極秘文書」をでっち上げ、鳩山首相を徳之島案を諦めさせ、下記リンクの記事のとおり、辞任に追い込んだのです。

鳩山元首相

出典 http://i.huffpost.com

「最低でも県外に移転」が頓挫したことで、マスコミは集中砲火、あっという間に鳩山政権は瓦解しました。そう、鳩山政権の時は今と全く逆だったのです。現在は安倍政権がどんな失態をしてもマスコミは安倍政権を決定的に追い込むような報道は決してしません。安倍政権からの有形・無形の圧力があるとよく言われますが、それだけでなく、米戦争屋からの意向が働いていたと考えるとより辻褄が合います。

と言うのは、鳩山首相は戦争屋にとって極めて邪魔な存在だったからです。鳩山首相は就任時から「東アジア共同体構想」をブチ上げていました。これは東アジア各国と友好的な条約を結び、経済を始めとして共存・共栄を図っていこうというものでしたが、既に当記事の冒頭で述べたように、米戦争屋にとっては東アジアには常に軍事的に緊張していてもらわないと困るのです。平和で友好的になってもらっては、戦争屋としては商売になりません。そのためには鳩山首相には一刻も早く退陣して貰う必要があります。そこで子飼いのマスコミを使って「県外移転」の公約不履行を集中的に攻撃させ、辞任に追い込んだと言うことでしょう。安倍政権はその全く逆で、どんな失態を演じてもマスコミは手加減して適当なところでお茶を濁すので、政権崩壊には至らない…というわけです。

超党派極右議員連盟『創生日本』研修会で安倍政権閣僚の本音が炸裂!

先の安部首相の「読売新聞を読め」発言や、森友疑惑の問題以外にも、以下の動画を全国ネットの報道・情報番組で流せば、一発で安倍政権は崩壊だと思いますが…。

安倍首相が会長をしている、超党派極右議員連盟『創生日本』の東京研修会を撮影した動画ですが、この中で特に酷いのは14分24秒からの安倍政権の元法務大臣、長勢甚遠氏の発言。長勢氏は以下のように語っています。

(自民党の)憲法草案というものが発表されました。私は正直に言って、(草案に)不満があります。一番最初にどう言っているかというとですね、国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言ってるんですよ。この三つを無くさなければですね、本当の自主憲法にはならないんですよ。(会場拍手)人権がどうだとか、平和がどうだとか言われると、怖じ気づくじゃないですか。それは我々が小学校からずっとずっと、教え込まれてきたからですよ。それを立て直すのはなかなか大変な作業です。みんなで力を合わせて頑張りましょう!(会場拍手)

出典 http://www.youtube.com

もちろんこれをそのままマスコミが流せば大したものですが、まあ無理だろうなあ…。

安倍政権になってから、官僚は120%安倍総理に忖度し、スキャンダルがあってもマスコミが大甘の報道をし、野党の追求はいまいち腰砕け、さらにネトウヨが狂人のように安部首相を擁護する…これらの言わば「護送船団」が米戦争屋の意向で完成しているので、何があっても安倍政権は倒れないのでしょう。その拠点となる日米合同委員会・日本会議などの組織が存在し、日本のアメリカ属国化をますます強固なものにしているわけです。

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