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鳩山政権の普天間「最低でも県外移転」の公約は、外務省が捏造した「極秘文書」で潰された!?

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鳩山政権の普天間「最低でも県外移転」の公約は、外務省が捏造した「極秘文書」で潰された!?
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オバマ大統領は普天間基地のグアム移転を容認していたのに、外務省とマスコミが結託して辺野古移転をゴリ押し

7月11日のニューズ・オプエドでは、ゲストに原口一博衆議院議員(民進党)、玉川大学准教授の平林壮郎氏を迎え、2009年の鳩山政権時の「沖縄の普天間米軍基地の移転先は、最低でも県外」という公約が、いかにして潰されたかについて、非常に興味深い内容が報じられた。

以下、その要約を掲載する。

※上杉隆氏
鳩山元首相がオプエドに出演時に「自分が首相として『沖縄の普天間米軍基地の移転先は、最低でも県外』の公約を履行するべく試行錯誤していた時、外務省から、米軍は『普天間基地の移転先は65海里(120km)以内でなければならない』と言っているという内部文書を渡された」という証言をした。結局それが決め手となり、「最低でも県外」は不可能になり、鳩山元首相は辞任に追い込まれた。しかし、実際はそんなルールはなかったことが最近になってわかった。

※原口一博議員
その鳩山元総理が外務省に渡されたのがこの文書。「極秘」と書いてあり、期間が平成27年の4月19日までとある。

出典 http://op-ed.jp

※原口議員
しかし私(原口議員)の調査では、外務省は「こんな文書は存在しない」と言っている。つまり、存在しない文書を外務官僚がでっち上げ、鳩山元首相を騙したのではないかという疑いが出てきた。これは恐ろしい話。

この文書の責任者は当時の船越外務省日米安保条約課長。この人は今外務省全体の官房総務課長になっている。

出典 http://op-ed.jp

※原口議員
つまり、現在外務省の公文書を管理する立場の人が、当時のこの鳩山元総理に渡された極秘文書の責任者であるという「偶然の一致」が起こっている。「鳩山のようなアメリカの戦争屋様の言うことを聞かないやつは、騙してもしょうがないんだ」と言わんばかりの事が行われていた疑いがある。

※上杉氏
それははたして偶然の一致なのか?さらに2015年の5月のオプエドのスクープで明らかになったのは、オバマ大統領(当時)のホワイトハウス演説では、”From Okinawa to Guam” と言っていた。しかし日本のマスコミは、NHKを始め全社がそれを「普天間から辺野古へ」と訳した。

※原口議員
やはり「真ん中」が腐っている。私(原口議員)は2002年に日米地位協定の改定案を出した。現在の日米地位協定は世界的に見ても非常に不平等な協定。こういうものを一個一個変えていかなきゃならない。

※平林壮郎氏
当時の鳩山総理はこの外務省の「騙し文書」を元に政策決定しことになるが、はたしてそんなことを外務省だけの決定でやったのだろうか?民主党政権はいきなりこの問題でつまづき、このあと国民の支持を失っていった。メディアはこのことを積極的に報じるべきだが、恐らく扱っても「過ぎ去った歴史の一コマ」としてしか扱わないだろう。しかし、それでも扱うべきだが。

※上杉氏
去年鳩山元首相がこのことを証言した時、オプエドはマスコミ各社に「これは取り上げるべきだ」と伝えたが、結局一社も取り上げなかった。

※原口議員
以前に渡辺喜美氏と話したことがあるが、彼はこう言っていた。「民主党は馬鹿だ。米(アメリカ)、財(財務省)・仏(特定の宗教団体)の3つを敵に回して勝てるわけないだろう」と。国連には未だに日本に対して「敵国条項」がある。知らず知らずのうちに日本には「アメリカの意向には逆らえない」という空気が生まれた。しかし、トランプ政権になって、その構造が変わってきた。アメリカのディープステート(岩盤規制)は戦争屋と、金融屋とメディアがくっついて成り立っている。

※上杉氏
小泉元総理も「米(アメリカ)、財(財務省)・メディア」を敵に回さなければ、長期政権が可能」と言っていた。

※原口議員
我々が次に作る政権は、「全てを変えよう」と思うと負けるので、優先順位を二度と間違ってはいけないと思う。

〜ここで去年、鳩山元首相がオプエドでこのことを証言した時のビデオを再生〜

※原口議員
これは貴重な映像。ここにこんな証拠ビデオがあったとは…。公文書を勝手に捨てたり、無くしたりする「公文書毀棄罪」というのすごく重い。この時の文書管理責任者は誰だと外務大臣に聞いた結果が、この人達(船越外務省日米安保条約課長ら)だったので、驚いて腰を抜かした。

※上杉氏
公文書を捨てるというのは、日本の歴史を捨てるのと同じことなのに、どうも日本ではすぐ捨てたり、燃やしたり、記憶に無くなったりするのはびっくりする。

出典 http://op-ed.jp

原口一博衆議院議員

利権を守るためなら総理大臣を騙して失脚させ、そのために邪魔なら国会議員を暗殺する。それがこの日本という国の現実なのか。

これは驚くべきことだ。なんと、外務官僚は普天間基地の辺野古移転を変えさせないために、当時の鳩山総理に捏造した公文書を見せ、騙して諦めさせたのだ。しかも現在では、森友問題や加計問題と同様「そんな公文書は存在しない」とシラを切っている。しかも当時のオバマ大統領は ”From Okinawa to Guam” と基地のグアム移転を容認していたにも関わらず、全てのマスコミが「普天間から辺野古へ」と「意図的な誤訳」をしてそのことを隠蔽した。

更には鳩山元総理の証言によって事の真相が明るみに出ても、全てのマスコミが沈黙してこのことを報じなかった。しかも「捏造極秘公文書」の責任者が、現在は外務省の官房総務課長、すなわち公文書の管理を担当している。捏造を隠蔽するために都合が良い人事と思われても仕方あるまい。

これは本当に恐ろしいことだと思う。事実を素直に解釈すれば、日本の外務官僚は自分たちの利権が絡む普天間基地の移転を既定路線通りの辺野古に移転させるために、公文書を捏造し、時の総理大臣を騙して失脚させたことになる。しかもその隠蔽のために全部のマスコミが協力している。一体この国はどうなっているのだ?

ここで思い出すのは当ブログの前回の記事のこの部分。

石井紘基議員の調べでは、かつての高速道路公団(現NEXCO)には、特別会計から18兆円、住宅公団には32兆円のカネが流れていた。住宅公団(特殊法人)の下には三千社ぐらい子会社があり、この32兆円を出資している。更に孫会社もたくさんあり、これらはほぼ民間企業になるので、政府に何も報告しなくていい(会計検査院のチェックが入らない)のだが、流れているカネは特別会計からの政府のカネ。

なんで特殊法人の下に三千社も子会社があるのかというと、天下り先の確保のため。つまり、この三千社の子会社は、特殊法人からの天下りが経営していて、特殊法人から降りてきたのカネから利益を抜いて、仕事は民間の会社に丸投げする…それだけのためにある。つまり、ピンハネ子会社が三千社ある。

出典 http://www.youtube.com

故・石井紘基議員が示したように、外務省の下にも同じように特殊法人、更に無数の下請け子会社がいて、利権の恩恵に預かろうと待ち構えているのだろう。外務省にとっては、米軍基地の移転はめったにない「巨大利権」に違いない。もし鳩山元首相の目論見通り普天間基地の「県外移転」が実現すると、せっかく仕込んだ利権が吹っ飛んでしまうわけだ。ましてグアムに移転となれば、あずかれる利権はゼロになってしまう。それだけはなんとしても防がなければならない。その結果が「公文書を捏造し、時の総理大臣を騙して失脚させる」ということになったのだろう。

沖縄の人々を基地問題で苦しめている根本原因は、在日米軍の意向ではなかった。日本の官僚と、その下にぶら下がった「シロアリ=利権屋」こそが元凶。そのためなら総理大臣を騙して失脚させもするし、そのために邪魔ならば、場合によっては現役の国会議員が暗殺されることもある。それが「利権に群がるシロアリ」に支配された我が国日本の現実なのではないだろうか。


このような貴重な情報を伝えてくれるニューズ・オプエドは、我々視聴者が守り、育てていかなければならないと思う。共感してくれる方はぜひ下記リンクより有料会員登録をお願いいしたい。


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